弁護士紹介

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パートナー

横木雅俊 Masatoshi Yokogi

弁護士近影
弁護士
横木 雅俊
弁護士会
第一東京弁護士会
経歴
2001年3月 島根県立出雲高等学校卒業
2005年3月 一橋大学法学部卒業
2006年3月 東京大学法学政治学研究科中退
2007年9月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2010年9月 横木増井法律事務所開設
資格
弁護士
使用言語
日本語、英語
所属組織
経営法曹会議、第一東京弁護士会労働法制委員会

著書・論文・セミナー等
著書
・『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著)新日本法規出版株式会社(2014年4月)
・『精選 金融判例解説』(共著)日本加除出版株式会社(2013年1月)

論文等
・『Registration of exclusive licences』Managing Intellectual Property September 2010(2010年9月)
・『権利能力のない社団の総有不動産に対する強制執行の方法-第三者名義の場合-』民事研修No.642(2010年10月)
・『私傷病休職から復職予定の社員に担当させる業務がない場合、解雇できるか』労政時報3883号(2015年2月)
・『能力はあるが上司ともめている中途採用者を、試用期間満了で不採用にできるか』労政時報3888号(2015年5月)
・『自社インターンシップの内容等をウェブ上で公開したインターン生に対し、損害賠償請求できるか』労政時報3892号(2015年7月)
・『LINEで部下の営業社員の行動が把握できる場合、事業場外みなし労働時間制の適用は認められるか』労政時報3898号(2015年11月)
・『旧姓使用を続ける既婚女性に対し、戸籍上の本名を名乗るよう執拗に迫る行為はパワハラに当たるか』労政時報3898号(2016年2月)
・『社員本人が社宅退去を申請し、すでに退去したにもかかわらず、その扶養家族が退去を拒否している場合の対応』労政時報3898号(2016年6月)
・『別の会社に勤務している配偶者が住宅手当を受給することを機に、自社の住宅手当支給を打ち切ることは問題か』労政時報3918号(2016年10月)

セミナー
・「会社設立に当たっての注意点 -法務・税務の観点から-」株式会社ナレッジソサエティ主催(2010年11月)
・「ソーシャルメディア法務について」株式会社More-Selections主催(2011年4月~6月)
・「ケーススタディから学ぶ法務実務研修ー契約書の作成の実務を中心にー」株式会社More-Selections主催(2011年5月、8月、9月、12月)
・「訴訟・紛争に強い法務体制の構築について」株式会社More-Selections主催(2011年6月)
・「問題社員への対処法/退職勧奨から解雇まで」株式会社More-Selections主催(2011年9月)
・「暴力団排除条例セミナー」(2012年1月)株式会社More-Selections主催
・「ソーシャルメディア・ポリシーの策定~リスク・トラブル事例、社内規程・モニタリング・処分等の予防策・対応策~」(2012年5月)金融財務研究会主催
・「問題社員への対処法」(2012年~2016年まで多数回)一般社団法人企業研究会主催
・「基礎から学ぶ契約書作成の知識」(2012年~2016年まで多数回)一般社団法人企業研究会主催
・「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」(2014年3月、8月)一般社団法人企業研究会主催
・「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」(2015年3月、10月)セミナーインフォ主催
・「メンタルヘルス不調者への対応法」(2015年8月)ナレッジ・コミュニティー主催
・「具体的事例で学ぶ『懲戒処分』・『問題社員対応』をめぐる法的対応の実務」(2015年10月)一般社団法人企業研究会主催

その他
・静岡県沼津市事業仕分人(2011年8月)

増井陽一 Yoichi Masui

弁護士近影
弁護士
増井 陽一
弁護士会
東京弁護士会
経歴
明治大学附属明治高等学校卒業、明治大学商学部商学科卒業、日本大学法務研究科卒業の後、中島成総合法律事務所を経て、2010年9月、横木増井法律事務所を開設。
資格
弁護士、通関士試験合格
使用言語
日本語


礒山 海 Kai Isoyama

弁護士近影
弁護士
礒山 海
弁護士会
第一東京弁護士会
経歴
1999年3月 東京学芸大学附属高等学校卒業
2004年3月 東京大学法学部(法学士)
2007年9月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2013年5月 米国University of Virginia School of Law (LL.M.)
2013年8月 米国University of Virginia School of Law客員研究員
-2013年12月
2014年1月 アンダーソン・毛利・友常事務所復帰
2014年2月 ハンガリーの Lakatos, Köves és Társai (Lakatos,
-2014年3月 Köves and Partners) 出向
2014年4月 アンダーソン・毛利・友常事務所復帰
2014年4月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年4月 横木増井法律事務所入所
資格
弁護士、ニューヨーク州弁護士
使用言語
日本語、英語
所属組織
日本スポーツ法学会
論文・講演
税務
・「デラウェア州のリミテッド・パートナーシップが我が国税法上の法人に該当しないと判断した判決(東京地判平成23年7月19日)」国際税務2012年1月号76頁(共著)
"Japanese Court Invokes Antiavoidance Clause for First Time in Denying NOL Deduction," Tax Analysts, Worldwide Tax Daily, April 4, 2014(共著)
・"Getting the Deal Through ― Tax Controversy," Law Business Research(日本関連部分を2014年版から2017年版まで共著)
・「『優遇』か『有害』か―パテントボックスとBEPSプロジェクトの緊張関係」税務弘報2015年5月号33頁(共著)
・「デラウェアLPSがわが国租税法上の『法人』に該当するとした最高裁判決―最判平成27年7月17日」税務弘報2015年10月号42頁(共著)
・「我が国租税法上の『法人』とは何か―最高裁平成27年7月17日判決」国際税務2016年1月号98頁(共著)
・「タックス・ヘイブン対策税制の過去・現在・未来―エンティティの崩壊?」ザ・ローヤーズ2016年3月号26頁(共著)
・「タックス・ヘイブンの影と光―その利用はすべて『悪』か?」ザ・ローヤーズ2016年7月号6頁(共著)

スポーツ法
・「野球観戦中の負傷事故と球場管理者の賠償責任―アメリカ法における限定義務の法理をめぐって」日本スポーツ法学会年報21号64頁(2014)
・「野球観戦中の負傷事故と球場の賠償責任―アメリカ判例法における限定義務の法理」日本スポーツ法学会第21回大会(2013年12月21日)(講演)

外国法
・「ハンガリーの法制度の概略(1)-(4・完)」国際商事法務2014年6-9月号(共著)
・「海外法務便り【ハンガリー編】―進出先を決める際の考慮要素と『法制度』」経営法友会リポート2014年10月号21頁
・"Foreign investments-is it about law, business, culture, politics or something else? The Central & Eastern Europe example," 52nd Annual Congress in Prague, International Young Lawyers Association (AIJA), August 27, 2014(スピーカーとして参加)

その他
・「代理受領を承諾した第三債務者による相殺―相殺の可否、相殺による債務不履行・不法行為の成否―仙台高等裁判所平成21.10.28判決」民事研修2011年2月号13頁(共著)

アソシエイト


林邦彦 Kunihiko Hayashi

弁護士近影
弁護士
林 邦彦
弁護士会
第一東京弁護士会
経歴
一橋大学及び中央大学法科大学院卒業
資格
弁護士
使用言語
日本語、英語


有森文昭 Fumiaki Arimori

弁護士近影
弁護士
有森 文昭
弁護士会
東京弁護士会
経歴
東京大学及び東京大学法科大学院卒業
資格
弁護士
使用言語
日本語、英語


佐藤励 Rei Sato

弁護士近影
弁護士
佐藤 励
弁護士会
第一東京弁護士会
経歴
京都大学及び京都大学法科大学院卒業
資格
弁護士
使用言語
日本語


長谷川佳英 Kee Hasegawa

弁護士近影
弁護士
長谷川 佳英
弁護士会
東京弁護士会
経歴
麻布高等学校卒業、東京大学及び東京大学法科大学院卒業の後、西中・宮下法律事務所を経て、2017年4月に横木増井法律事務所に入所。
資格
弁護士
使用言語
日本語、英語

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