弁護士紹介

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パートナー

横木雅俊 Masatoshi Yokogi

弁護士近影
弁護士
横木 雅俊
弁護士会
第一東京弁護士会
経歴
2001年3月 島根県立出雲高等学校卒業
2005年3月 一橋大学法学部卒業
2006年3月 東京大学法学政治学研究科中退
2007年9月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2010年9月 横木増井法律事務所開設
資格
弁護士
使用言語
日本語、英語
所属組織
経営法曹会議、第一東京弁護士会労働法制委員会

著書・論文・セミナー等
著書
・『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著)新日本法規出版株式会社(2014年4月)
・『精選 金融判例解説』(共著)日本加除出版株式会社(2013年1月)

論文等
・『Registration of exclusive licences』Managing Intellectual Property September 2010(2010年9月)
・『権利能力のない社団の総有不動産に対する強制執行の方法-第三者名義の場合-』民事研修No.642(2010年10月)
・『私傷病休職から復職予定の社員に担当させる業務がない場合、解雇できるか』労政時報3883号(2015年2月)
・『能力はあるが上司ともめている中途採用者を、試用期間満了で不採用にできるか』労政時報3888号(2015年5月)
・『自社インターンシップの内容等をウェブ上で公開したインターン生に対し、損害賠償請求できるか』労政時報3892号(2015年7月)
・『LINEで部下の営業社員の行動が把握できる場合、事業場外みなし労働時間制の適用は認められるか』労政時報3898号(2015年11月)
・『旧姓使用を続ける既婚女性に対し、戸籍上の本名を名乗るよう執拗に迫る行為はパワハラに当たるか』労政時報3898号(2016年2月)
・『社員本人が社宅退去を申請し、すでに退去したにもかかわらず、その扶養家族が退去を拒否している場合の対応』労政時報3898号(2016年6月)
・『別の会社に勤務している配偶者が住宅手当を受給することを機に、自社の住宅手当支給を打ち切ることは問題か』労政時報3918号(2016年10月)

セミナー
・「会社設立に当たっての注意点 -法務・税務の観点から-」株式会社ナレッジソサエティ主催(2010年11月)
・「ソーシャルメディア法務について」株式会社More-Selections主催(2011年4月~6月)
・「ケーススタディから学ぶ法務実務研修ー契約書の作成の実務を中心にー」株式会社More-Selections主催(2011年5月、8月、9月、12月)
・「訴訟・紛争に強い法務体制の構築について」株式会社More-Selections主催(2011年6月)
・「問題社員への対処法/退職勧奨から解雇まで」株式会社More-Selections主催(2011年9月)
・「暴力団排除条例セミナー」(2012年1月)株式会社More-Selections主催
・「ソーシャルメディア・ポリシーの策定~リスク・トラブル事例、社内規程・モニタリング・処分等の予防策・対応策~」(2012年5月)金融財務研究会主催
・「問題社員への対処法」(2012年~2016年まで多数回)一般社団法人企業研究会主催
・「基礎から学ぶ契約書作成の知識」(2012年~2016年まで多数回)一般社団法人企業研究会主催
・「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」(2014年3月、8月)一般社団法人企業研究会主催
・「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」(2015年3月、10月)セミナーインフォ主催
・「メンタルヘルス不調者への対応法」(2015年8月)ナレッジ・コミュニティー主催
・「具体的事例で学ぶ『懲戒処分』・『問題社員対応』をめぐる法的対応の実務」(2015年10月)一般社団法人企業研究会主催
・「『管理職』をめぐる人事労務管理上の諸問題」(パネリスト)経営法曹会議・東京経営者協会共催(2018年9月)

その他
・静岡県沼津市事業仕分人(2011年8月)

増井陽一 Yoichi Masui

弁護士近影
弁護士
増井 陽一
弁護士会
東京弁護士会
経歴
明治大学附属明治高等学校卒業、明治大学商学部商学科卒業、日本大学法務研究科卒業の後、中島成総合法律事務所を経て、2010年9月、横木増井法律事務所を開設。
資格
弁護士、通関士試験合格
使用言語
日本語


礒山 海 Kai Isoyama

弁護士近影
弁護士
礒山 海
弁護士会
第一東京弁護士会
経歴
1999年3月 東京学芸大学附属高等学校卒業
2004年3月 東京大学法学部(法学士)
2007年9月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2013年5月 米国University of Virginia School of Law (LL.M.)
2013年8月 米国University of Virginia School of Law客員研究員
-2013年12月
2014年1月 アンダーソン・毛利・友常事務所復帰
2014年2月 ハンガリーの Lakatos, Köves és Társai (Lakatos,
-2014年3月 Köves and Partners) 出向
2014年4月 アンダーソン・毛利・友常事務所復帰
2014年4月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年4月 横木増井法律事務所入所
資格
弁護士、ニューヨーク州弁護士
使用言語
日本語、英語
所属組織
日本スポーツ法学会
論文・講演
税務
・「デラウェア州のリミテッド・パートナーシップが我が国税法上の法人に該当しないと判断した判決(東京地判平成23年7月19日)」国際税務2012年1月号76頁(共著)
"Japanese Court Invokes Antiavoidance Clause for First Time in Denying NOL Deduction," Tax Analysts, Worldwide Tax Daily, April 4, 2014(共著)
・"Getting the Deal Through ― Tax Controversy," Law Business Research(日本関連部分を2014年版から2017年版まで共著)
・「『優遇』か『有害』か―パテントボックスとBEPSプロジェクトの緊張関係」税務弘報2015年5月号33頁(共著)
・「デラウェアLPSがわが国租税法上の『法人』に該当するとした最高裁判決―最判平成27年7月17日」税務弘報2015年10月号42頁(共著)
・「我が国租税法上の『法人』とは何か―最高裁平成27年7月17日判決」国際税務2016年1月号98頁(共著)
・「タックス・ヘイブン対策税制の過去・現在・未来―エンティティの崩壊?」ザ・ローヤーズ2016年3月号26頁(共著)
・「タックス・ヘイブンの影と光―その利用はすべて『悪』か?」ザ・ローヤーズ2016年7月号6頁(共著)

スポーツ法
・「野球観戦中の負傷事故と球場管理者の賠償責任―アメリカ法における限定義務の法理をめぐって」日本スポーツ法学会年報21号64頁(2014)
・「野球観戦中の負傷事故と球場の賠償責任―アメリカ判例法における限定義務の法理」日本スポーツ法学会第21回大会(2013年12月21日)(講演)

外国法
・「ハンガリーの法制度の概略(1)-(4・完)」国際商事法務2014年6-9月号(共著)
・「海外法務便り【ハンガリー編】―進出先を決める際の考慮要素と『法制度』」経営法友会リポート2014年10月号21頁
・"Foreign investments-is it about law, business, culture, politics or something else? The Central & Eastern Europe example," 52nd Annual Congress in Prague, International Young Lawyers Association (AIJA), August 27, 2014(スピーカーとして参加)

その他
・「代理受領を承諾した第三債務者による相殺―相殺の可否、相殺による債務不履行・不法行為の成否―仙台高等裁判所平成21.10.28判決」民事研修2011年2月号13頁(共著)

アソシエイト


亀田康次 Koji Kameda

弁護士近影
弁護士
亀田 康次
弁護士会
第二東京弁護士会
経歴
2002年3月 青森高等学校卒業
2006年3月 東京大学法学部卒業
2008年3月 東京大学法科大学院修了
2010年1月 森・濱田松本法律事務所
2016年9月 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)
       修士課程修了
2016年9月 英国Stephenson Harwood法律事務所
      (ロンドンオフィス)にて勤務
2018年3月 横木増井法律事務所入所
資格
弁護士
使用言語
日本語、英語
所属組織
第二東京弁護士会労働問題検討委員会

著書・論文・セミナー等
著書
・『労働事件ハンドブック<2018年>』(労働開発研究会・2018年3月)(共著)
・『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』(労務行政研究所・2017年10月)(一部執筆担当)
・『実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間』(労務行政研究所・2017年5月)(一部執筆担当)
・『条解 独占禁止法』(弘文堂・2014年12月)(一部執筆担当)
・『新版 新・労働法実務相談(第2版)』(労務行政・2014年10月)(一部執筆担当)
・「実践 就業規則見直しマニュアル」(労務行政・2014年3月)(共著)
・『労契法・派遣法・高年法 平成24年改正Q&A』(商事法務・2013年4月)(共著)

論文・記事等
・「実務に役立つ法律基礎講座(37)再雇用・定年延長」(労政時報3947号付録・2018年3月)(共同執筆)
・「障害者雇用促進法改正を受けた障害者雇用の注意点」(会社法務A2Z・2016年12月号)
・「労働契約申込みみなし制度の内容と実務への影響」(労政時報3894号・2015年9月)
・「青少年雇用促進法(案)の概要と企業における留意点」(会社法務A2Z・2015年7月号)
・「有期雇用契約の終了に関する実務上の留意点」(会社法務A2Z・2014年2月号)
・「判例解説 派遣社員との労働契約の成立を認めた「マツダ派遣社員訴訟」~派遣社員の雇用管理に関する留意点~」(会社法務A2Z・2013年7月号)

その他、労政時報誌・WEB労政時報上で「相談室Q&A」の回答記事及び「弁護士が精選!重要労働判例」の裁判例解説記事を多数担当。

セミナー
・東京都労働相談情報センター・人事担当者対象セミナー(就業規則関連・2013年7月)
・クライアント対象セミナー(最新法改正関連・2013年6月)
・企業の内部研修(残業管理、セクハラ・パワハラ関連・2013年3月)

関与した報告書
・経済産業省・平成28年度産業経済研究委託事業(欧州諸国における雇用慣行及び賃金制度等に関する調査)(2016年8月)
・法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成24年度調査)(2013年3月)

林邦彦 Kunihiko Hayashi

弁護士近影
弁護士
林 邦彦
弁護士会
第一東京弁護士会
経歴
一橋大学及び中央大学法科大学院卒業
資格
弁護士
使用言語
日本語、英語


今井政介 Seisuke Imai

弁護士近影
弁護士
今井 政介
弁護士会
第二東京弁護士会
経歴
2009年3月 神戸大学法学部卒業
2011年3月 京都大学法科大学院卒業
2012年12月 西村あさひ法律事務所入所
2016年2月 DT 弁護士法人入所
2018年1月 横木増井法律事務所入所
資格
弁護士
使用言語
日本語、英語
所属組織
第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会
著書
・西村あさひ法律事務所危機管理グループ『インサイダー取引規制の実務[第二版]』(共著)(2014年8月)


有森文昭 Fumiaki Arimori

弁護士近影
弁護士
有森 文昭
弁護士会
東京弁護士会
経歴
東京大学及び東京大学法科大学院卒業
資格
弁護士
使用言語
日本語、英語


佐藤励 Rei Sato

弁護士近影
弁護士
佐藤 励
弁護士会
第一東京弁護士会
経歴
京都大学及び京都大学法科大学院卒業
資格
弁護士
使用言語
日本語


長谷川佳英 Kee Hasegawa

弁護士近影
弁護士
長谷川 佳英
弁護士会
東京弁護士会
経歴
麻布高等学校卒業、東京大学及び東京大学法科大学院卒業の後、西中・宮下法律事務所を経て、2017年4月に横木増井法律事務所に入所。
資格
弁護士
使用言語
日本語、英語


澁谷彰平 Shohei Shibuya

弁護士近影
弁護士
澁谷 彰平
弁護士会
東京弁護士会
経歴
2006年9月 Kansas Wesleyan University Business学部 入学
2009年5月 Kansas Wesleyan University Business学部 卒業
2009年8月〜 アメリカ及び日本において民間企業勤務
2015年3月 明治大学法科大学院 卒業
資格
弁護士
使用言語
日本語、英語

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